ご覧いただきありがとうございます。
半年以内のサイドFIREに備え、そろそろ準備を本格化しています。
セミリタイア後にも、税金・健康保険などの社会保障関連の費用の確保が必要です。
会社員の場合は、給与から天引きで徴収されているので、痛みを感じにくいです。
退職後は自分で手続き・納付が必要です。
個人の状況によって、何が最適か変わるので、事前のシミュレーションが欠かせません。
少し調べてみたので、備忘録として残します。
住民税 給与天引き → 自分で納付
年金 厚生年金 → 国民年金
保険 健康保険 → 国民健康保険
住民税
昨年度の年収ベースで、住民税が計算されます。年収が多いほど、セミリタイア後の金額にびっくりしそうです。納付は特別徴収（天引き）ができなくなるので、自分で納付する必要があります。
年金
会社員で無くなる場合、厚生年金から国民年金に変更になります。国民年金は、収入による変動はなく、一律で1.6万円とのこと
年間に直すと約20万円。
健康保険
健康保険から、国民保険に変更になります。昨年度の収入などが基準に保険料が変わるので結構な負担になります。扶養家族がいたり、収入が多かった人は、健康保険の任意継続の方が安くなるかもしれません。
国民健康保険は、扶養の考えがないみたいです。任意継続は、会社側の半分負担がないので全額払う必要があります。でも国民健康保険は、収入による減免制度があるみたいなので、セミリタイア2年目は切り替えた方が安くなるかもしれません。
私は扶養家族がいるので、おそらく任意継続の方が安くなりそう。
減免措置の利用
1年目は結構な額が必要になってくるようです。収入の状況によって、減免措置が利用できるみたいです。
- 住民税 所得により非課税になる、自治体により手続きが違う
- 国民年金 減免措置あり。デメリットとしては、将来の受取額に影響が出る
- 国民健康保険 減免措置あり。2年目以降に利用できるみたいです
まとめ
シミュレーションした結果、1年目は結構な額の税金等がかかるようです。税金等支払い用に、現金は一部確保することが必要ですね。
ざっくり確認したところ、年収500万以上であった場合、多めに見積もって100万弱といったところでしょうか。
2年目以降は、収入の状況により負担が大きく減るので、それまでの我慢といったところです。。
